会則

横浜市民メディア連絡会  会則
制定施行  平成14年12月5日
改定   平成15年4月24日 第2回総会会則改定議案承認

第1章 総則

(名称)
第1条 本会は、横浜市民メディア連絡会と称する。

(事務所)
第2条 本会は、事務所を神奈川県横浜市に置く。

(目的)
第3条 本会は、市民メディアを有効に活用し、横浜のコミュニティに関連する情報や課題をコミュニティを構成する市民、NPO、企業、行政,大学関係者などが
個人又は団体として、交換、共有、蓄積を行う場を提供する。
さらに、会員が課題や学びたいテーマを自主的に選択し、共同研究を行い、研究成果の発表や課題解決のための諸活動や政策提言を行うことを推進する。
市民、NPO、企業、行政、大学がパートナーシップを発揮し、共に快適なコミュニティを築く活動を市民メディアを通して市民に伝達し、コミュニティや市民活動に関心を持ち、進んで社会貢献をする市民や企業の拡大を図る。

(事業)
第4条 本会は、横浜市内を主な活動拠点とする。

(1)横浜市の市民メディアやコミュニティに関するメーリングリストを活用した情報交換や意見交換をおこなう。
(2)横浜市の市民メディアやコミュニティに関するWebサイトを活用した情報の蓄積、検索などのサービスの提供及び、映像アーカイブの構築を行う。
(3)市民メディアやコミュニティ課題の研究会、市民講座、シンポジウムを行い、課題解決のための実行計画の作成、政策提言を行う。
(4)その他、本会の目的を達成するために必要な事業を行う。

第2章 会員

(会員の種類)
第5条 本会には、次に掲げる会員を置き、正会員をもって活動を行う。
(1)正会員   本会の目的に賛同して入会した個人
(2)賛助会員 本会の目的に賛同して入会し、本会が行う事業活動を支援する企業及び団体(並びに個人)
(3)その他の会員 運営委員会が別に規則において定めた会員。

(入会及び会費)
第6条 本会の会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を代表に提出し、会費を納入するものとする。
2 会費の額は、運営委員会の議決を経て、別の規則において定める。

(会員の義務)
第7条 本会の会員は、次の義務を負う。
(1)年1回の会費納入
(2)会の活動を通じて知り得た、個人の秘密、情報、プライバシー等については、十分取り扱いに注意し、退会後であっても、他人に漏洩してはならない。

(退会)
第8条 会員で本会を退会しようとする者は、別に定める退会届を代表に提出し任意に退会することができる。

(除名)
第9条 会員が次のいずれかに該当するときは、総会において本人に弁明の機会を与えた上で、会員総数の3分の2以上の議決により、該当会員を除名することができる。

(1)法令、本会の会則または規則に違反したとき
(2)本会の名誉を毀損し、または本会の目的に反する行為をしたとき

第3章 運営委員会

(運営委員の種類)
第10条 本会は運営委員会により運営する。
2 運営委員及び監事は、総会で正会員より選任する。
3 運営委員及び監事の定員は次の通りとする。
(1)運営委員 9人以上
(2)監事 1人以上
4 運営委員のうち、1人を代表、1人を事務局長とし、運営委員の互選とする。
5 監事は、運営委員または本会の事務局員を兼ねることができない。

(職務)
第11条 代表は、本会を代表し、その業務を統括する。
2 事務局長は、代表を補佐し、事務業務ならびに会計業務を遂行する。
代表に事故があるとき、または代表が欠けたときは、事務局長は運営委員会を速やかに召集し、運営委員会は新たな代表を選出しなければならない。
3 運営委員は、運営委員会を構成し、この会則の定め、総会及び運営委員会の議決に基づき、本会の業務を遂行する。
担当する事業、業務は、権限と責任を明確にし、会員に情報を公開し、会員の要求があれば説明する義務を負う。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 運営委員の業務遂行の状況を監査すること。
(2) 本会の財産の状況を監査すること。

(任期)
第12条 運営委員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。

(解任)
第13条 運営委員が職務上の業務違反、その他運営委員としてふさわしくない行為があると認められるときは、総会において本人に弁明の機会を与えた上で、会員総数の3分の2以上の議決により、当該運営委員を解任することができる。

第4章 会議

(会議の種別)
第14条  本会の会議は、総会及び運営委員会とし、総会は通常総会及び臨時総会とする。

(会議の構成)
第15条  総会は、正会員をもって構成する。
2 運営委員会は、運営委員をもって構成する。
3 監事は、運営委員会に出席し、意見を述べることができる。

(会議の権能)
第16条  総会は、本会の運営に関する次の事項を議決する。
(1) 事業報告及び決算の承認
(2) 運営委員の選任
(3) 会則の変更
(4) 解散

2 運営委員会は、この会則に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 事業計画及び収支予算の作成ならびにその変更
(2) 会員の入会の承認
(3) 運営委員の職務
(4) 入会金及び会費の額
(5) 事務局の組織及び運営
(6) 総会に付すべき事項
(7) その他本会の運営に関する必要な事項

(会議の開催)
第17条 通常総会は、毎年1回、毎事業年度終了後2ヶ月以内に開催する。
2 運営委員会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)代表が必要と認めた場合
(2)運営委員から会議の目的たる事項を示して請求があった場合

(招集・議長)
第18条  総会及び運営委員会は、代表が招集する。
2 総会の議長は出席会員中より総会席上で選出する。
3 運営委員会の議長は事務局長とする。

(定足数)
第19条  総会は、正会員総数の3分の1以上が出席した場合に成立する。
2 運営委員会は、運営委員が3分の1以上出席した場合に成立する。

(議決)
第20条 総会及び運営委員会の議事は、出席した構成員の過半数の同意で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

(議事録)
第21条 会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し、その会議の議長および代表が署名、押印しなければならない。
(1)日時及び場所
(2)出席権者数及び出席者数
(3)審議事項
(4)配布資料
(5)議事の概要及び議決の結果

(事業年度)
第22条  本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年の3月31日に終わる。

第5章 研究会

(研究会の種別)
第23条  本会の研究会は、定期的に開催する「定例研究会」と、特定のテーマに応じて開催する「プロジェクト型研究会」とする。

(研究会の運営・構成)
第24条  定例研究会は運営委員会または運営委員会から委託された正会員が主宰し、正会員をもって構成する。
2 プロジェクト型研究会は、会員有志が主宰し、正会員をもって構成する。

(研究会のテーマ)
第25条  定例研究会のテーマは運営委員会または運営委員会から委託された正会員が決定する。
2 プロジェクト型研究会のテーマは、会員有志が発起し、運営委員会が承認する。

(研究会の開催)
第26条 定例研究会は、原則として隔月1回、開催する。
2 プロジェクト型研究会は、必要に応じて開催する。

(招集)
第27条  研究会は、代表が招集する。

(研究会の公開)
第28条 研究会は、必要に応じて「シンポジウム」や「市民講座」等の形式で、会員以外にも公開することができる。

第6章 会則の変更、解散等

(会則の変更)
第29条 この会則は、総会において出席した正会員の過半数の議決を経なければ変更できない。 ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。

附 則

1 この会則は、本会の成立の日から施行する。
2 本会の設立当初の正会員の年会費は、第16条の規定にかかわらず、以下の金額とする。
年会費 1口1000円。
移行期間(平成15年総会 4月ごろを予定)は特別処置として、現在の無料のML会員も認めることとする。
3 本会の設立当初の運営委員は、設立総会において選任する。
4 本会の設立当初の事業年度は、第22条の規定にかかわらず、本会成立の日から平成15年3月31日までとする。
5 本会の設立当初の会員は第6条の規定にもかかわらず、設立準備会事務局に会員申請を行い、会費納入を行った場合、設立総会をもって本会員と認めるものとする。
6 設立総会において、本会則に、総会および運営委員会の議長選出の記載がないとの指摘があり、 総会の決議事項に基づき、第18条2、3に議長選出の項目を追加した。
以上

会則」への1件のフィードバック

  1. ピンバック: 横浜市民メディア連絡会のパンフレット(入会案内)ができました! | Yokohama-CMC·

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